容量市場と容量拠出金の料金原価算入

容量市場は石炭火力や原発を温存して、電気料金を上げる制度です。電力自由化によって、大手電力は「供給義務」がなくなり、発電所を作らなくて良いことになりました。そうすると発電所が足りなくなるからと、「新しい発電所」を作った会社に資金支援するという目的の制度として生まれたものでしたが、実際には古い発電所の維持存続のための制度として機能することになりました。

その原因は、「入札枠」が巨大で、日本のピーク電力よりも大きく設定してあることにあります。稼働していない原発や古くなった化石燃料由来の発電所を含めた既存の発電所が入札に参加できてしまうのです。すなわち、この気候危機の下でも石炭や石油などの化石燃料火力を排除しないことを意味するのです。加えて、再エネは一定量の少しだけの参加を認め、ほとんどの設備が排除されているのです。こんな欠陥だらけの制度で毎年入札は行われ、新電力側に多額の容量拠出金を請求し、電気料金を上げる原因にもなっています。

「納得がいかない！」と消費者からも廃止を求める声をあげてほしいと思います。

＊2月13日（火）18時30分～【GPP学習会@表参道+Zoom】容量市場拠出金と託送料金の発電側課金
申込・詳細：https://www.greenpeople.co.jp/event/12939/

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