卸電力市場（JEPX）で需給調整はできるのか？

2020年末からこの1月にかけての市場価格暴騰で、多くの新電力が大打撃を受けています。

天然ガスの供給滞りや寒波による電力需要逼迫が理由のように報道されてきましたが、その事実はありません。東電や関電など旧一般電気事業者（以下「旧一電」）が、JEPXへの売り入札を大幅に減らしたことが原因と分かってきました。その理由は、旧一電側の需給逼迫によるものでした。

しかし、旧一電が売り入札を減らしても、需給調整にはなりません。なぜなら、送電線には旧一電ユーザーと他の新電力ユーザーの区別はつかず、旧一電が確保したつもりの電気は、送電線から新電力ユーザーにも流れるからです。

もしも、JEPXへの売り入札を減らした旧一電が、これで自社ユーザーへの需給は大丈夫と思ったとしたら・・とんでもない！単に日本全体の需要に対して電気を減らしただけで、場合によっては日本全体の大停電につながったかもしれません。

電力需給が逼迫したからと言って、旧一電が市場の電気を減らすのは、意味がないばかりか、日本全体の需給判断を誤らせる「危険な行為」ではないでしょうか？

世界に例を見ない「異常事態」が、何によって引き起こされたのか、JEPXのルールを含め、まだまだ検証が重要です。

図1　JEPX（卸電力取引所）で需給調整はできるのか？

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