燃料費調整額の推移を見てみよう

毎月の電気明細をよく見てみよう。

東電やその他新電力と契約中の方の明細には、「燃料費調整額」という項目があります。この「燃料費調整額」とは、いったいどんなものなのでしょうか？
日本の電気は8割が化石燃料（100％輸入）で、価格が乱高下します。その価格変動リスクを軽減する目的で作られたのが「燃料費調整制度」です。
そして、その制度により調整された額が「燃料費調整額」で、この金額が毎月、電気代に組み込まれています。

GPPは、「燃料費調整制度」は使いません。

化石燃料の価格変動リスクは、燃料を調達している電力会社が負うべきリスクなのに、それを化石燃料を使っていない会社にまで負担させ、全電力消費者に負担させているのは公正な仕組みとは思えません。
再生可能エネルギー100％を目指すGPPは、当然、この制度には反対ですので、「燃料費調整制度」は使いません。

「発電原価調整制度」は、GPP独自の未来のための制度

代わりに、2019年12月より「発電原価調整制度」を導入しています。再生可能エネルギーの電気が増えるほど割引をしようという独自の制度です。この制度により調整された額を「発電原価調整額」と呼んでいます。
本来でしたら、毎月変動するものですが、発電原価調整の対象となる非FIT発電所がまだ少ないため、経過措置として発電原価調整額を「-2円」としています。

「燃料費調整額」の推移を見てみよう。

他社の「燃料費調整額」は、毎月変動します。その推移をまとめました。

マイナスが続いた末に、上がっていっている様子が見てとれます。
下記は、東京電力エナジーパートナーのHPからの引用ですが、燃料費調整額は、電気代の反映まで6カ月かかると書いてあります。

東京電力エナジーパートナーHPより
https://www.tepco.co.jp/ep/private/fuelcost2/index-j.html

つまり、2020年12月～2021年1月にかけて、再エネ新電力が軒並み大きな損害を被った市場価格高騰時の燃料価格が反映されたのは、2021年の6月分以降ということです。そのため、次第にマイナス額が小さくなっていることがわかります。

他社の「燃料費調整額」と当社の「発電原価調整額」には、差額が生じます。

例えば、2021/9月分でしたら、他社の「燃料費調整額」は、-2.58円/kWh。GPPは、（経過措置として）-2円/kWhなので、-0.58円/kWhの差額が生じます。
表示の数字は、1kWhあたりの単価ですので、これに1カ月分の使用電力量（kWh）をかけたものが、毎月の明細に加わります。

2021/9月分・使用電力量200kWhの場合を比べてみよう。

■他社の場合：
-2.58円×200kWh= -516円

■GPPの場合
-2.00円×200kWh= -400円

結果、GPPの方が、116円高くなります。

未来のための制度に、ご理解とご協力をお願いします。

現在は、差額が生じていますが、当社は再生可能エネルギーを着実に増やしており、いずれこの差はなくなり、逆転する事もありえます。
安ければよいという考えが、地球温暖化を進め、気候危機と呼ばれるまで悪化させてしまったのではないでしょうか。「安い」には、必ず理由があります。何かしらの犠牲を強いているから安いのです。
そうではなく、未来につながる「やさしい」方を選んでください。 どうか、未来のためにご理解とご協力をお願い致します。