【ご紹介】パブコメのたね：11月15日23時まで
「原子力廃炉円滑化WG中間報告」

チームパブコメ（GPP関係者が参加）が作成くださいました☆
ぜひ、みなさまからも意見提出を！

総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　原子力小委員会　廃炉等円滑化ワーキンググループ　中間報告（案）に対する意見募集について

受付締切日：2022年11月15日23時0分
詳細や意見提出の入力フォーム先

↓詳しくはコチラから↓
パブコメのたね：11月15日23時まで「原子力廃炉円滑化WG中間報告」

以下引用

この意見募集の背景

1. 原子力事業者が原発廃炉のための資金を、単独では十分に確保できていない（今後もできない）という現実。
2. 原発の資産価値が大きく、通常の減損会計で処理すると、資産が縮小し原子力事業者の多くが債務超過に陥ること。
3. そこで、運転終了後（廃止措置期間）も一部機器は減価償却できることにし、廃炉の解体引当金と合わせ、これらを電気料金に参入することを認めた。（電力自由化前）
4. さらに「廃炉しやすくする」名目で、運転終了後も原発資産のほとんどを資産計上し、一定期間をかけて償却できることにとした。（電力自由化前）
5. 「電力自由化後」の財務会計ワーキングで、福島原発事故の損害賠償費用（過去分）と合わせ、廃炉費用を託送料金から徴収することを決めた。これを「廃炉円滑化負担金」と呼ぶ。
6. .原子力事業者の経営状態は厳しくなっており、仮に原子力事業者が倒産しても、原発の廃炉、事故炉の処理が円滑に行われるように、託送料金から徴収する廃炉円滑化負担金を「廃炉拠出金」として「外部組織」に積み立てることとする（今回の提案）

パブコメのたね_トピックス

① 廃炉円滑化負担金
② 廃炉会計という「特殊な会計」の問題
③ 廃炉会計制度は無責任な制度
④ 原子力事業者が全て倒産しても電気は止まらない
⑤ 原子力事業者を守ろうとするのは誤り
⑥ 廃炉の知見・ノウハウと資金について
⑦ 廃炉機構を作るのであれば、原発再稼働や革新炉新設などの方針を中止すべきである
⑧ 認可法人の姿はこれで良いのか？
⑨ 中間報告への意見（まとめ）