ＧＰＰ再エネ応援ファンド

※GPP再エネ応援ファンドは、2022年8月末で終了しました。

気候危機を止めるための最初の一歩！

グリーンピープルズパワー（株）は、「非FIT発電所」を50％以上にするという目標を定めました。2021年1月の市場価格高騰を受けて、リスクを減らすための対応です。
それは同時に、実際にCO2を減らし、気候危機を止める「直接的」アクションです。
再エネ100％という言葉が一般的になりつつありますが、古いダム水力発電所の「非化石証書」を買って再エネ100％にしても、実は１gのCO2も減らしてはいません。
なぜなら、そのダム水力発電所は昔からそこにあり、昔からCO2は発生させていないからです。その電気を買っても、代わりにどこかの化石燃料発電所が止まることになりません。
化石燃料を止めるには、「新しい発電所」を作ることが重要なのです。だから当社は、新しい発電所を増やすことに、できるかぎり力を入れたいし応援したいと思います。

気候危機は待ってはくれない

太陽光発電所をはじめ、日本での再エネ発電所の建設コストは、海外で言われるほどに下がっていません。複雑な商習慣と輸入に頼る構造がコストを押し上げています。そして、再エネ普及を牽引していた「FIT制度」^※1 は事実上終了、さらにコロナ禍での生産や輸入の停滞、半導体不足などが重なり、今はコストが上昇しています。
しかし、気候危機は待ってはくれません。今このときに、どんどん発電所を増やさなければならないのです。そこで、今このときに発電所を作ろうとする事業者を応援する仕組みを作りました。それが「再エネ応援ファンド」です。

「再エネ応援ファンド」とは？

発電所を建設するには、金融機関融資や社債などでたくさんのお金を集めます。ところが、その返済のため「最初の10年」は運転資金が厳しくなります。だから、その10年が赤字にならないように支援することで、積極的な発電所建設を応援しようというものです。
集まった資金は、新規発電所の「最初の10年」を応援する「無利子無担保貸付」として活用します。貸付期間は10年以上に設定、金融機関融資等を返した後にゆっくり返してもらいます。
このような「再エネ発電所建設サポート」のための資金をプールし、発電事業者を支援して行こうと考案したのが「再エネ応援ファンド」です。^※2
補助金のような性格ですが、あげてしまうわけではないので、戻ってきます。10年ぐらいの長いサイクルですが、サポートするお金を循環させようと考えています。

返礼品は、再エネ発電所が増えて気候危機突破を実現すること

「再エネ応援ファンド」への出資は、当社への寄付となります。利息も元本返済もありません。発電所が増える、そして気候危機を食い止める・・これが返礼品です。
これまでのGPPの社債や増資は、一口金額が大きく、気持ちがあっても応援できないという声をたくさん聞いてきました。
この「再エネ応援ファンド」は一口1000円です。誰でも、出せる額です。もちろん2口でも10口でも、100口でも構いません。今期の募集目標額は、2000万円です。
どうぞご協力をよろしくお願いします。

★actcoinに登録すれば、1000コインが付与されます★
　詳細はこちら⇒https://www.greenpeople.co.jp/information/6471/

【第二期　再エネ応援ファンド　募集要項】
募集期間：2022年1月1日（土）～12月31日（土）
一　　口：1,000円 （何口でも、何回でもOK）

１、まず、お申込みください（下記お申込みフォーム）

２、次に、お振込みください（クレジット決済か口座振込）

口座振込の方は、下記にお振込みください。
楽天銀行　第三営業支店（支店コード：253）　普通預金　口座番号 7198918

お問合せフォーム
https://www.greenpeople.co.jp/contact2
(24時間受付可能。ただし年末年始は除きます。また、返信が直ちにはできない場合があります。)

• ※１　FIT制度は太陽光発電をはじめとする再エネ発電所の電気を一定価格で長期にわたり買い取ることを定めた制度。日本では2012年に始まりましたが、太陽光発電については2020年で実質的に終了、小水力、地熱、バイオマスなどの買取りも終了が予定されています。
• ※２　無条件で貸すわけではありません。地域資源を活用した市民が主体の発電所です。基本的には「市民電力連絡会」^※3に参加しているような団体の作る発電所です。希望者が多くなれば、選考委員会も必要になると思います。
• ※３　市民電力連会は2014年に設立された、首都圏中心の市民発電所のネットワークです。当社代表取締役竹村英明が理事長を務めています。