2024年4月から電気料金に算入_容量拠出金相当額（発電側課金の徴収は取消します）

供給ユーザーの皆様
＊2024/2/26 19:00頃にご登録メールアドレスに同内容をお送りさせていただいております。

いつもグリーンピープルズパワーをご支援くださり厚く御礼申し上げます。

かねてよりお知らせしております、容量市場の拠出金徴収が2024年4月から始まります。当社負担額を検討した結果、一定額を電気料金に反映せざるを得ないという判断となりました。
GPPユーザーの皆様には、大変申し訳ありませんが、税込で2.31円/kWhという、少々大きな値上げとなります。

さらに同時期より、電気を送る（一般送配電事業者の）託送料金制度が変更となり、発電側課金が始まります。主に非FITの発電所側に新たな託送料金支払義務が発生し、その分だけ小売側の支払額が割引されるという制度です。
しかし負担配分は再エネを中心とした新電力と化石燃料中心の新電力では、前者に重くなります。併せて、発電所側への課金は、その電気を調達する新電力が代理徴収をする仕組みとなりました。代理徴収した金額を発電所側に請求しても、発電所側のコストとして当社に再請求されることになります。結果的に、当社が負担する託送料金の額は概算で税込み0.35円/kWhの値上がりとなり料金原価に反映されます。
併せての実質値上げとなりますが、どうかご理解のほど、お願い申し上げます。

＜電気料金算入の概要＞

●開始時期：2024年6月請求分（4～5月使用分）から
●対象：高圧と低圧の供給ユーザー
●追加される内容
【1】容量拠出金相当額(税込)　ご使用量に乗じて算定いたします。
・東京エリア：2.31円/kWh　
　（例［容量拠出金相当額:2.31円/kWh × 使用電力量:300kWh = 693円］）
・東北エリア：本年度は追加なし（算定数値が無いため）
・中部エリア：本年度は追加なし（算定数値が少ないため）

【2】発電側課金(税込)　電力消費量料金「昼時間、夜時間」単価に加算いたします。
・東京エリア：0.35円/kWh
・東北エリア：本年内は加算なし
・中部エリア：本年内は加算なし

＜概要の説明＞

【1】容量拠出金相当額について
東電エナジーパートナーなど大手電カは原価算入しません。大手電カ発電部門は「容量確保契約金」を受け取った分、値引き販売をしなければならないことになっています。ほとんどを大手電カ小売に相対契約で販売していますので、大手電カ小売の仕入原価は大幅に下がるからです。この制度は電カ自由化のルールに反しています。大手と他の新電カの価格差を公然と作り出していることになるのです。
ただし、GPPのユーザーが増え、電気の供給量が増えると、総額を供給量で割りますので「容量拠出金相当額」の単価は小さくなります。「容量拠出金相当額」の電気料金への影響を小さくするためにも、ユーザー数の増加、供給量の増加が必要です。毎年ユーザー数を増やせば、「容量拠出金相当額」も相対的に小さくできます。環境にやさしい電力供給に、ぜひ、お力をお貸しください。

【2】発電側課金について
再エネ発電事業者や新電力に打撃を与える発電側課金の制度は、昨年末時点では全容が見えない中、スケジュール重視で遂行されました。現時点では非FIT風力・太陽光10kW以上、卒FIT太陽光10kW以上が発電側課金の対象となっています。非FIT再エネを供給する新電カは、電気代が上がり、なおかつ手間がかかる仕組みになっています。
GPPは、再エネ100%電気のお届けを目指す電力会社です。電力市場やFIT電気に頼らないためにも、非FIT電気は必要不可欠です。再エネ電気を作る側（発電所）を守るためにも、使う側（供給ユーザー）の電気料金に発電側課金によるコスト上昇分を加算することを、ご容赦ください。

＜代表の竹村より制度背景など詳細な説明＞

スタッフ一同、これからも再生可能エネルギーの発展と普及、脱原発を目指し努めてまいります。
今後とも末永くよろしくお願い申し上げます。

グリーンピープルズパワー株式会社
代表取締役　竹村英明

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