用語集

あ　か　さ　た　な　は　ま　や　ら　わ　F　J　O　S　

あ

●アナログメーター、スマートメーター
電力使用量を計測するメーターのこと。従来型がアナログメーターで、月1回の検針員による検針により、電力使用量から電気料金を算出する。
新型のスマートメーターは、デジタルで30分毎に電力の消費量（kWh）を測定し、データを送配電会社の集計拠点に送ることができるという特徴がある。プライバシーの問題や電磁波による健康被害、また火災など、問題もある。

●一般送配電事業者
一般送配電事業者は、日本の電気事業法に定められた電気事業者の類型の一つで、経済産業大臣から一般送配電事業を営む許可を受けた者をいう。発電所で発電した電気を、需要家が電気を使用する地点まで、送電線、配電線などで送り届けることが主な事業である。関東地方で言えば、東京電力パワーグリッド、関西地方だと関西電力送配電株式会社。

●エシカル
倫理的・道徳的と言う意味、今日的には社会や環境に配慮したライフスタイルや価値観を表す言葉。エシカルな商品を選んで買う行動をエシカル消費と言う。

か

●化石燃料
動物や植物の死骸が地中に堆積し、長い年月の間に変成してできた有機物の燃料のこと。主なものは石油・石炭・天然ガス。

●基本料金
電気を一切使わなくても支払う料金のこと。基本料金を設定している電力会社が多い理由として、電気を一切使わなくても送配電線の利用料（託送基本料金）が発生することや、会社の様々な費用を賄うために設けていることなどが挙げられる。また、電気のアンペア数などによって基本料金が変わる料金体系を採用している電力会社が多い。

●高圧電力
主に工場や大型商業施設、病院など、大規模設備が契約していることが多い。契約電力は50kW以上。「変電設備」と書かれたキュービクルと呼ばれる機器が必要。

●小売電気事業者登録
電力を小売りするために登録されなければならないライセンス制度。 2016年4月から電力小売全面自由化が実施され、小売電気事業を営もうとする者及び小売供給の登録を受けようとする者は、経済産業大臣からこの登録を受ける義務がある。

さ

●再生可能エネルギー
「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」とされている。具体的な種類は「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「太陽熱」「大気中の熱その他の自然界に存する熱」「バイオマス」。

●再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）
FITで作られた再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用の一部を消費者が負担する制度。
全国一律にkWhあたりの単価が毎年国によって設定され、その単価を消費者の電気使用量に乗じた額が毎月の電気代の請求額に含まれる。

●小水力発電
ダムなどの大規模開発などが伴わない環境に配慮した水力発電で、概ね「10,000kW以下」を小水力と呼んでいる。「1,000kW以下をミニ水力」、「100kW以下をマイクロ水力」などと分類する場合もある。

●水力発電
水が高い所から低い所へ流れる時の位置エネルギーを利用して、電気を作る方法。水路式、ダム式、ダム水路式などがある。大型ダム発電所の建設は、森林など自然環境に対する影響が大きく、多大な建設費用や送電コストがかかるといった問題点もある。

●スマートメーター、アナログメーター
電力使用量を計測するメーターのこと。従来型がアナログメーターで、月1回の検針員による検針により、電力使用量から電気料金を算出する。
新型のスマートメーターは、デジタルで30分毎に電力の消費量（kWh）を測定し、データを送配電会社の集計拠点に送ることができるという特徴がある。プライバシーの問題や電磁波による健康被害、また火災など、問題もある。

●送配電網
発電所で発電した電気を消費地まで運ぶ施設の総称。送電線・変電所・配電線などで構成される。発電所で発電された電気は電圧が低く、そのままでは送電網で送れない。発電所で昇圧し送電網を経由後に、複数の変電所で段階的に電圧を下げて、一般家庭や事業所に届けられる。このうち、発電所から変電所までを送電網、変電所から需要地までを配電網と呼ぶ。変電所は送電網に含まれる。
小売電気事業者はこの送配電網を利用して、電気を発電所から需要家に届ける事ができる。その利用料を「託送料金」といい、小売電気事業者が一般送配電事業者に支払う。

●卒FIT
固定価格買取制度（FIT法）による電力の買取期間が満了した太陽光発電のこと。FIT期間が終わっても発電できるが、買取期間満了後の買取価格は電力会社によって異なる。例として東京電力では8.5円、GPPでは12円となっている。

●ソムエネルジア
スペインの電力協同組合。市民出資で発電所を作りその電気を出資者に供給するしくみ。電気の市産市消の代表例である。

●ソーラーシェアリング
太陽光発電システムの一種、農地で太陽光発電をする際にパネル間隔を空ける事によりその隙間から注ぐ太陽光線で農作物が育つ。植物はある量の光を超えると光合成をやめる「光飽和点」を持っている。農作物のほとんどの光飽和点はそれほど高くなく、多少の日陰があっても育つ。その特徴を利用して農業と太陽光発電の両方の収穫を叶える夢のシステム。

た

●太陽光発電
太陽光のエネルギーを直接電気に変換する半導体を利用して電気を作る発電システム。さまざまな発電の中で唯一、発電機（タービン）を回さない発電方法。化学反応であり、回転するものがないので、長年にわたって故障しにくい長寿命発電。
しかし巨大メガソーラーのような建設をした場合、森林や生態系破壊など、環境への影響は大きくなる。風力発電と同じく、地球温暖化や原発の放射能との比較で、私たちがどのような選択をするかを迫られている。

●地球温暖化
地球温暖化は、一般的には平均気温の上昇を指すが、平均気温の上昇とともに異常気象の発生頻度も上昇し、まとめて気候変動とも称される。
産業革命以降人類は、化石燃料を燃やしてエネルギーを得てきたが、それによる温室効果ガス（CO2やメタン）の排出で大気中の温度が上昇、気象や生態系への影響が出ている。
地球温暖化は人間の活動がもたらしたものであり、対策を取らなければあと数年で、後戻りできない状態（ティッピングポイント）を超えると言われている。

●地産地消
地域の資源で電気や熱を作り、地域の人々が消費すること。基本的には、一つの町や村で生産と消費を完結させることを指す。市民がお金を出し合って発電所を作り、市民が作った電力小売会社が、その電気を出資した市民に届けると、地域はバラバラでも「市産市消」と言える。スペインのソムエネルジアは電気の市産市消の代表例。

●地熱発電
主に火山活動の熱（蒸気）を利用して電気を作る。地中深く地熱井戸を掘り、熱源から蒸気を取り出しタービンを回し発電する。日本の地熱資源は世界第３位。しかし地熱資源の多くが国立公園内になるため、ほとんど開発がされていない。温泉熱を使った地熱バイナリー発電というものもあり、近年少しずつ広がっている。100度近い温泉熱（ほぼ蒸気）を熱交換により、別の気体蒸気を作りタービンを回す。地熱資源そのものは莫大な量なので、これを使っても枯渇するということはないと言われている。

●低圧電力
主に一般家庭や、商店、医院、カフェ、美容院、事業所などが契約している。契約電力は原則として50kW未満。

●東京電力パワーグリッド
正式には「東京電力パワーグリッド株式会社」。2016年の電気事業法改正による第３次電力自由化で、旧電力（旧一般電気事業者）は送配電分離が義務付けられた。東京電力の送配電部門はこの時に法的に分離し別法人になった。その名前が「東京電力パワーグリッド株式会社」である。持株会社は「東京電力ホールディングス」。

●東京電力エナジーパートナー
正式には「東京電力エナジーパートナー株式会社」。2016年の電気事業法改正による第３次電力自由化で、旧電力（旧一般電気事業者）は送配電分離が義務付けられた。東京電力はこの時に小売部門と発電部門も法的に分社化し別法人になった。その小売部門の名前が「東京電力エナジーパートナー株式会社」である。ちなみに発電部門は「東京電力フュエル＆パワー株式会社」という名前になった。持株会社は「東京電力ホールディングス」。

●電⼒広域的運営推進機関（OCCTO）
日本の系統（送電網）の広域的運営を推進することを目的として設立された団体。日本の全電気事業者が機関の会員となることを義務付けられている。スイッチング支援システムの利用手続き・30分電力量・確定使用量・需要想定・供給計画・広域系統長期方針・整備計画・系統アクセス・系統情報サービス・でんき予報などを行う。本来、日本全体の系統を管理すべき機関だが、実態は旧一電のエリアをつなぐ地域間連系線の管理にとどまっている。

な

●日本卸電力取引所（JEPX）
日本で唯一の卸電力取引所。1990年代から始まった電力システム改革の流れを受けて設立され、2003年の第三次電気事業制度改革のタイミングで本格運用を開始した。会員登録した事業者は入札を通した電気の売買が可能。現在、200社を超える電力会社が取引会員になっている（2021年2月1日現在、229社）。
1日を30分ごとに分割した48コマで入札が実施され、必要な時間帯において取引を行うことができる。

●燃料調整費制度
化石燃料の価格変動を電気料金に反映させるため、毎月の変動に応じて、電気料金を調整する制度。本来は化石燃料を供給している会社が取るべきリスク及びメリットを消費者に転嫁する制度である。化石燃料を供給する会社を有利にする制度であり、地球温暖化を促進していると言える。
https://www.greenpeople.co.jp/plan/hatsudengenkachosei/

は

●バイオマス発電
動植物などから生まれた生物資源を「直接燃焼」したり「ガス化」するなどして電気を作る発電方法。バイオマス資源には、森林の間伐材などを燃やす木質バイオマスと、動植物等の生物起源のメタンを燃やす発酵型バイオマスがある。木質の場合、地域の森などの間伐材や建築廃材は再生可能と言えるが、輸入チップやパーム油などを利用するものは再生可能ではない。発酵型バイオマスの場合も、食品残渣を輸入するような形であれば再生可能とは言えない。燃焼に伴ってCO2は排出しており、気候危機の状況で、これを温暖化対策とできるのか懸念も多い発電方法とも言える。

●発電原価調整費制度
非FIT再生可能エネルギーの電気が増えるほど割引となるグリーンピープルズパワー株式会社独自の制度。化石燃料に依存しない電源調達を促進するために設定している。
https://www.greenpeople.co.jp/plan/hatsudengenkachosei/

●非化石証書
再生可能エネルギー等の「化石燃料でない」発電方法による「CO2排出ゼロ」価値を、電気自体とは切り離して証書として市場流通させるもの。2018年5月「非化石価値取引市場」が創設され、FIT電源に由来する非化石証書（FIT非化石証書）の取引が開始された。さらに2020年度より、大型水力や原子力等も含め全ての「非化石電源」が対象となり、11月以降「非FIT非化石証書」の取引が開始された。新たな再エネの増加につながらずむしろ逆行するという多くの問題を抱えている。

●非FIT
固定価格買取制度（FIT法）の認定をあえて受けなかった発電所を非FIT発電所、発電した電気を非FIT再エネ電気という。

●風力発電
風の力でローター（タービン）を回し発電する。一般的にはプロペラ式風車が主流です。上空100m以上の風でなければ採算が合わないとされ、そのために巨大風車（１MW〜５MW)が一般的となっている。そのため、景観変化、バードストライク、風切り音による人体への低周波障害などの可能性がある。 なお、低周波障害は風車と人間の距離を離すこと、バードストライクは渡り鳥のコースから建設場所を外すことで軽減することができるが、景観問題は地球温暖化や原発による放射能との比較で、私たちが何を選択するかの問題と言える。

ま

や

●容量市場
容量市場とは国全体で必要な電力の供給力（kW)を取引する市場のこと。実際に容量取引ができるのは2024年度。2020年度に最初の入札が行われ、2024年度の発電容量(kW)確保を名目に、小売電気事業者からお金を集める仕組みが作られた。今後毎年、入札が行われる。
既に投資回収済みの古い原発や石炭火力にさらにお金が流れ、エネルギーシフトに逆行する制度である。また、大手電力と再エネ新電力との間の格差をさらに拡大させる制度である。

ら

わ

F

●FIT
Feed-in Tariff（固定価格買取制度）とは、FIT法で太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買取ることを義務付ける制度。再生可能エネルギーの普及促進を目指して作られた。対象となる再生可能エネルギーは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電の5つ。

J

●JEPX（日本卸電力取引所）
日本で唯一の卸電力取引所。1990年代から始まった電力システム改革の流れを受けて設立され、2003年の第三次電気事業制度改革のタイミングで本格運用を開始した。会員登録した事業者は入札を通した電気の売買が可能。現在、200社を超える電力会社が取引会員になっている（2021年2月1日現在、229社）。
1日を30分ごとに分割した48コマで入札が実施され、必要な時間帯において取引を行うことができる。

O

●OCCTO（電⼒広域的運営推進機関）
日本の系統（送電網）の広域的運営を推進することを目的として設立された団体。日本の全電気事業者が機関の会員となることを義務付けられている。スイッチング支援システムの利用手続き・30分電力量・確定使用量・需要想定・供給計画・広域系統長期方針・整備計画・系統アクセス・系統情報サービス・でんき予報などを行う。本来、日本全体の系統を管理すべき機関だが、実態は旧一電のエリアをつなぐ地域間連系線の管理にとどまっている。

S

●SDGｓ
「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」。その目標は17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。